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JLL調べ

1-3月の東京圏物流施設、空室率1.4ポイント上昇

2018年5月9日 (水)

調査・データジョーンズラングラサール(JLL)は9日、東京圏の1-3月期のロジスティクス市場動向をまとめ、発表した。東京圏の新規供給は52万5000平方メートルとなり、ストックは前期比6%、前年比で16%増加した。供給物件は全て内陸エリアに所在。これを受けて東京圏の空室率は5.3%となり、前期比1.2ポイント、前年比1.4ポイントの上昇となった。

東京ベイエリアの空室率は0%となり、前期比1ポイント、前年比1.3ポイントの低下となった一方、内陸エリアは8.4%となり、前期比2.3ポイント、前年比2.9ポイント上昇した。

東京圏の賃料は月額坪当たり4189円となり、前期比0.3%の下落、前年比1.3%の上昇となった。下落は5四半期ぶり。新規供給物件が内陸部に集中したため、東京圏全体の平均賃料が下落となった。東京ベイエリアは前期比横ばい、内陸エリアの賃料は同0.1%の上昇となった。

東京圏の価格は前期比0.4%の下落、前年比6.4%の上昇となった。投資利回りは横ばいで推移も賃料が小幅下落し、価格は5四半期ぶりに下落した。投資市場は活発化しており、J-REITや私募ファンドなどによる取得がみられた。

JLLは、「賃貸市場では、今後も需要は堅調に推移するとみられる一方、供給予定が大規模となっていることから、空室率は上昇し、賃料は一部エリアにおいて下押し圧力が加えられる見通し。投資市場では、安定した賃料収入で成長が続く当該セクターに対する投資家の関心は続くとみられることから、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、これを反映して価格は緩やかに上昇する見通し」と分析した。