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11月商業販売額、卸売業が2%減少

2015年12月28日 (月)

調査・データ経済産業省が28日発表した商業動態統計調査結果(速報)によると、11月の商業販売額は37兆6450億円で前年同月に比べて1.7%の減少となった。このうち卸売業は26兆1200億円(2%減)で、小売業は11兆5260億円(1%増)だった。季節調整済みの商業販売額は前月比2.5%低下した。卸売業は2.7%低下、小売業は2.5%低下となった。

■卸売業、鉱物・金属材料卸売業が14.5%減
卸売業を業種別にみると、鉱物・金属材料卸売業が前年同月比14.5%減、化学製品卸売業が8.2%減、その他の卸売業が7.1%減、衣服・身の回り品卸売業が5.0%減、各種商品卸売業が2.2%減、機械器具卸売業が0.4%減、繊維品卸売業が0.3%減となった。

一方、医薬品・化粧品卸売業が9.7%増、食料・飲料卸売業が7.3%増、家具・建具・じゅう器卸売業が2.8%増、建築材料卸売業が1.9%増、農畜産物・水産物卸売業が1.6%増となった

大規模卸売店販売額は8兆5415億円、6.3%減少となった。これを商品別にみると、石油・石炭が32.2%減、一般機械器具が25.4%減、鉱物が19.6%の減少、鉄鋼が13.4%減、非鉄金属が13.3%減など、となった。

一方、医薬品・化粧品が17.8%増、その他の機械器具が16.8%増、紙・紙製品が10.1%の増加などとなった。

■百貨店販売額が2.9%減少
小売業を業種別にみると、燃料小売業が14.2%の減少、百貨店などの各種商品小売業が1.7%減、織物・衣服・身の回り品小売業が0.9%減、機械器具小売業が0.2%減となった。

一方、医薬品・化粧品小売業が2.7%増、飲食料品小売業が1.7%増、その他小売業が1.0%増、自動車小売業が0.9%増となった。

百貨店・スーパー販売額は1兆6501億円で0.8%の減少となった。百貨店は2.9%減の5992億円、スーパーは1兆509億円で0.2%増となった。

商品別にみると、衣料品は6.7%減、飲食料品は1.2%増、その他は0.7%増となった。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は、3.1%の低下となった。百貨店は4.2%の低下、スーパーは2.6%の低下となった。

百貨店の主力商品である衣料品は、紳士服・洋品が前年同月比9.7%の減少、婦人・子供服・洋品が8.7%減、その他の衣料品が5.6%減、身の回り品が0.9%減となったため、衣料品全体では6.7%減となった。

飲食料品は、1.9%の減少となった。その他は、その他の商品が5.8%増、家具が0.3%増、家庭用電気機械器具が0.2%増、家庭用品が6.7%減、食堂・喫茶が3.9%減となったため、その他全体では2.9%増となった

衣料品は、その他の衣料品が前年同月比9.7%の減少、紳士服・洋品が6.9%減、婦人・子供服・洋品が6.4%減、身の回り品が4.5%減となったため、衣料品全体では6.5%減となった。

スーパーの主力商品である飲食料品は、2.0%増となった。その他は、食堂・喫茶が6.7%減、家庭用品が4.0%減、その他の商品が1.3%減、家具が5.6%増、家庭用電気機械器具が4.0%増となったため、その他全体では1.2%減となった。

■コンビニ販売4.2%増加
コンビニエンスストアの商品販売額及びサービス売上高は、8992億円で前年同月比4.2%の増加となった。これを商品別にみるとファーストフードと日配食品が3352億円で6.2%増、加工食品が2427億円で4.1%増、非食品が2766億円で1.2%増となったため、商品販売額は8544億円で4.0%の増加となった。また、サービス売上高は448億円、9.6%の増加となった。