10月の商業販売額、卸売業が6.6％減少

調査・データ経済産業省が29日発表した商業動態統計調査結果（速報）によると、10月の商業販売額は36兆6360億円で前年同月に比べて4.7％減少した。このうち卸売業は25兆760億円（6.6％減）で、小売業は11兆5590億円（0.1％減）だった。季節調整済みの商業販売額は前月比0.4％上昇した。卸売業は0.7％上昇、小売業は2.5％上昇した。

■卸売業、衣服・身の回り品卸売業23.7％減
卸売業を業種別にみると、衣服・身の回り品卸売業23.7％減（前年同月比）、繊維品卸売業が16.6％減、「その他の卸売業」が10.8％減、化学製品卸売業が9.2％減、鉱物・金属材料卸売業が8.9％減、医薬品・化粧品卸売業が8.7％減、機械器具卸売業が5％減、農畜産物・水産物卸売業が4.9％減、建築材料卸売業が4.8％減、家具・建具・じゅう器卸売業が4.2％減、食料・飲料卸売業が3.7％減、各種商品卸売業が2.4％減となった。

大規模卸売店販売額は8兆2855億円で6.8％減少した。商品別にみると、繊維品が22.5％減、鉱物が21.3％減、石油・石炭が16.1％減、鉄鋼が13％減、自動車が9.4％減などとなった。一方、「その他の輸送用機械器具」が7.2％増、農畜産物・水産物が3.6％増となった。

■百貨店販売額4.6％減
小売業を業種別にみると、燃料小売業が4.5％減、百貨店などの各種商品小売業が2.8％減、医薬品・化粧品小売業が1.3％減、「その他小売業」が0.3％減、無店舗小売業が0.2％減となった。一方、自動車小売業が1.7％増、織物・衣服・身の回り品小売業が1.1％増、飲食料品小売業が1％増、機械器具小売業が0.5％増加した。

10月の百貨店・スーパー販売額は1兆5966億円（0.7％減）で、このうち百貨店は5245億円（4.6％減）、スーパーは1兆721億円（1.4％増）となった。商品別にみると、衣料品5.9％減、飲食料品1.9％増、「その他」1.6％減となった。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は1.3％上昇で、うち百貨店が0.1％上昇、スーパーは1.8％上昇した。

百貨店の主力商品である衣料品は、「その他の衣料品」が9.2％減、婦人・子供服・洋品が7.3％減、紳士服・洋品が6.2％減、身の回り品が4.3％減となったため、衣料品全体では6.5％減となった。

飲食料品は2.9％減少。「その他」は、家庭用電気機械器具が25.9％減、家具が9.7％減、家庭用品が5.6％減、食堂・喫茶が5.5％減、「その他の商品」が0.9％減となったため、その他全体では2.7％減少した。

スーパーの衣料品は、身の回り品が11.2％減、その他の衣料品が5％減、婦人・子供服・洋品が3.3％減、紳士服・洋品が2.6％減となったため、衣料品全体では4.6％減少。

主力の飲食料品は2.7％増。その他は、家具が14％減、家庭用品が9.6％減、食堂・喫茶が4.6％増、家庭用電気機械器具が2.1％増、その他の商品が1.1％増となったため、その他全体では0.7％減となった。

■コンビニ販売額4.3％増
コンビニエンスストアの商品販売額・サービス売上高は9893億円（4.3％増）となった。商品別ではファーストフードと日配食品が3715億円（4.2％増）、加工食品が2681億円（5.7％増）、非食品が2964億円（2％増）だったため、商品販売額は9360億円（3.9％増）に増えた。また、サービス売上高は533億円で11.8％増となった。