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中国、邦船3社含む海運8社の独禁法違反認定

2015年12月28日 (月)

国際中国の国家発展改革委員会は28日、日本郵船、商船三井、川崎汽船の邦船3社を含む8社が自動車海上輸送に関連して同国独占禁止法に違反していたと発表した。

日本郵船は調査への全面協力によって制裁金が免除され、商船三井と川崎汽船は一部免除を受け、商船三井が3812万1100元(7億3400万円)、川崎汽船は2398万869元(4億5000万円)の制裁金の支払いを命じられた。国家発展改革委員会が8社に支払いを命じた制裁金の総額は4億700万元(75億6898万円)。

日本郵船は、2008年8月から12年9月まで行った自動車の海上輸送を対象に中国の独禁法違反行為が認定されたが、調査への全面協力で制裁金の支払いが免除となった。

同社は「委員会による一連の調査、手続きが適切に行われたことを評価し、今回の決定を全面的に受け入れる」、商船三井は「中国国家発展改革委員会の処分を尊重し、今後も再発防止に万全を期し、顧客、関係者からの信頼回復に努めていく」、川崎汽船は「このような命令を受けたことを厳粛に受け止める」とそれぞれコメントした。