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全ト協、手待ち時間解消など総力をあげて取り組む

2016年1月6日 (水)

ロジスティクス
全日本トラック協会の星野良三会長による年頭所感の要旨は次の通り。

星野会長の年頭所感(要旨)

国土交通省・厚生労働省の指導で「トラック輸送での取り引き環境・労働時間改善協議会」が47都道府県のすべてに設置され、荷主の参画を得て手待ち時間の解消や付帯業務の有償化方策などを協議する事となった。全ト協・地方協会の総力をあげて取り組んでいく。星野会長_2014.01

一方、高卒新卒者の採用にとって障害となっていた中型免許問題は、道路交通法の改正で「準中型免許」が創設されることとなって解決され、2017年のできるだけ早期の施行をお願いしているところ。全ト協では、リクルートの体制整備や免許取得費の補助を行っていく。

最大の課題だった高速道路料金最大割引き50%の継続問題は、自民党トラック輸送振興議員連盟、公明党トラック問題議員懇話会、自民党ITS推進・道路調査会が、ETC2.0の搭載を前提に1年間延長とした。この装置は物流の効率化に役立てるもので、高速道路保有機構の1台1万円の補助に加え全ト協も助成を検討する。

16年度予算では温暖化対策税引き上げに伴い、エネルギー対策特別会計のトラック予算が20億円上積みされて80億円となり、新たに総重量36トンの大型シャーシなどが補助されることとなった。