東京圏の物流施設、10-12月の賃料低下し4182円

調査・データジョーンズラングラサール（JLL）は16日、東京圏のロジスティクス市場の市況動向（2015年10-12月）をまとめた。

東京圏の月額賃料（坪単価）は前期比0.4％減の4182円、東京ベイエリアは横ばいの4526円、東京内陸エリアは0.2％減の3944円となった。

世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて見える化したJLL独自の市場分析ツール「グローバルロジスティクスクロック」では、東京圏の賃料上昇率はピークを迎え、今後も上昇する見通し。

空室率は3.7ポイント上昇の6.5％、東京ベイエリアは0.4P低下の0.7％、東京内陸エリアは6.4P上昇の10.5％となった。価格は前期比0.4％、前年比13.9％の上昇となった。利回りは低下したものの、上昇ペースは前期と比べ減速した。

賃貸市場では、16年の新規供給が過去5年平均比で60％増えることから「空室率は上昇する」ものの、需要は旺盛さを維持する見通しで、「賃料は緩やかな上昇を維持する」と予測。投資市場では、価格は賃料上昇を反映して上昇を継続するものの、上昇ペースは減速する。