いすゞ、中国エンジン子会社を持分法適用に移行

M&Aいすゞ自動車は19日、中国重慶市にある連結子会社のいすゞ（中国）発動機を持分法適用会社に移行すると発表した。電動化が進む中国市場に対応し、現地パートナーとの共同運営体制を強化する狙い。

いすゞ（中国）発動機は、2007年設立のエンジン・部品製造販売会社で、資本金は3億2426万ドル。現在の出資比率は、いすゞが50.61％、慶鈴集団が30.06％、慶鈴股份が19.33％。今回の移行では、資本金の1.22％を減資したうえで、いすゞの出資比率を50.00％とし、慶鈴集団が30.43％、慶鈴股份が19.57％となる。

減資相当額は特別配当として、いすゞが2648万4338.95元（5億2968万円）を受領する。これにより、いすゞ（中国）発動機は26年2月にいすゞ自動車の持分法適用会社となる予定で、26年3月期第4四半期から連結の範囲から外れる見込み。

中国では電動化の進展を背景に、パワートレイン分野の構造転換が進んでおり、柔軟な事業体制の構築が求められている。今回の異動は、いすゞが現地パートナーと連携し、変化に即応した運営体制への移行を図る。

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