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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は22日、これから5年以内に拠点を新設・増床する可能性があると回答した企業は全体の3分の1で、海外進出では「中国離れ」の傾向がみられるなどとしたレポートを公表した。国内では関東や中部を挙げる企業が多かった。同社は今月1日から8日まで、企業を対象にインターネットを通じて拠点開発に関するアンケートを行い、6135社から回答を得た。
調査結果によると、「今後5年程度で拠点を新設・増床する可能性はあるか」との問いに対し、「新設・増設の予定はない」が66.8％を占めた。
開発予定があると回答した企業は33.1％で、拠点の種類別では、「支店、事務所の新設・増床」が15.4％で最も多く、「本社増床（移転増床含む）」が11.2％、「製造拠点の新設・増床」が8.1％、「物流拠点の新設・増床」が4.9％、「研究拠点の新設・増床」が1.4％の順だった。
規模別では、「本社増床（移転増床含む）」で、中小企業が11.29％となり、大企業の11.25％をわずかに上回った。「研究拠点の新設・増床」は中小企業が1.2％に対し、大企業は4.1％だった。
「拠点の新設・増設の予定がある」と回答した企業に、開発予定の場所を聞いたところ、関東地方が39.7％で最も多く、次いで中部地方の19.9％、近畿地方が17.7％で続いた。
海外では、アジア（中国除く）が4.1％で最も多く、次いで、米国が0.7％、インドが0.6％で続いた、中国は0.45％にとどまり、企業の中国離れが進んでいることがうかがわれる。
開発予定の場所を選んだ理由を複数回答で尋ねたところ、「社内（グループ含む）との連携がとりやすい」の54.0％が最も多く、次いで、「取引先との連携がとりやすい」の39.9%、「新規取引先の確保」の22.8％が続いた。
最も低いのは「自治体・国の制度が魅力的」で2.9％にとどまった。大企業、中小企業ともに低く、自治体や国の企業を誘致する取り組みに効果が出ていない可能性がある。
同社は「企業は、拠点開発で既存事業との親和性、社内や取引先との連携を重視している。補助金や税制優遇は、企業誘致という観点で効果をいま一つ発揮していない可能性があり、制度の実効性を高めるには、操業後の人材確保への支援、地元企業との取引を後押しするビジネスマッチングなど、拠点開発後の事業を『育てる支援』が求められる」としている。
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