国交省、18日に事業用自動車健康起因事故対策協議会

行政・団体国土交通省は16日、バス・タクシー・トラック事業者に対して行った、運転者の健康管理に関する実態調査結果を取りまとめ、今後のスクリーニング検査の普及方策を検討するため、18日に事業用自動車健康起因事故対策協議会を開催する、と発表した。

国交省は事業用自動車の健康起因事故を抑止するため、2014年4月に「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」を改訂し、主要疾病に関するスクリーニング検査を推奨するなどの対策を講じてきた。

検査をより効果的なものとして普及させるため、最新の検査機器・新たな検査方法など情報共有するとともに、検査の普及方策を検討する組織として、事業用自動車健康起因事故対策協議会を昨年9月に設置した。

その後、バス・タクシー・トラックの各事業者に対し、ドライバーに対する受診頻度や費用負担などの実態調査を実施。その結果を基に今後のスクリーニング検査の普及方策を検討する。