三重県と三重茶農協、ICT活用したトレーサビリティ開発

サービス・商品三重県は11日、国の地方創生先行型交付金の上乗せ交付分を活用し、三重茶農業協同組合と連携して「ICTを活用した伊勢茶トレーサビリティシステム」を開発したと発表した。

このシステムは、ICTを活用することで茶農家がスマートフォンやタブレットから入力した栽培履歴データを三重茶農業協同組合が一元管理し、流通事業者などに提供し、事故に素早く対応できるようにするもの。

食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる「JGAP」に準拠しているため、茶農家のJGAPの認証取得が容易となるほか、産地レベルで全国初の導入となることから、県では「伊勢茶の安全・安心の確保、伊勢茶ブランドの確立につながる」と期待している。

システムの運用開始と茶農家による活用促進に向け、17日に三重茶農協で運用開始式を開催する。