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国交省、軽油高騰で経団連に「運賃転嫁」協力要請

2012年5月28日 (月)

行政・団体国土交通省は28日、軽油価格の高騰がトラック事業者の大きな負担になっているとして、荷主企業が多数加盟する日本経済団体連合会と日本商工会議所に対し、協力要請を行うと発表した。

 

軽油価格が高水準で推移しているため、今月15日に全日本トラック協会が国交省に「軽油価格高騰分を円滑に運賃に転嫁するための対策」を要望したことを受けて、国から荷主に協力を求めることにしたもの。

 

経団連に対しては30日午前10時30分から、奥田建国土交通副大臣が宮原耕治副会長に、日商に対しては同日午後4時、北村隆志国土交通審議官が中村利雄専務理事に対してそれぞれ要請する。