長時間労働の監督指導、運輸交通の違法事業場86.8％

調査・データ厚生労働省は1日、全国の8530事業場に対して2015年4月から12月にかけて実施した「長時間労働が疑われる事業場」に対する労働基準監督署の監督指導結果をまとめ、発表した。

1か月に100時間を超える残業が行われた疑いのある事業場と、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象に監督指導を実施した結果、8530事業場の半数を超える4790事業場で違法な時間外労働を確認。是正・改善に向けた指導を行った。実際に月100時間を超える残業が確認された事業場は2860事業場（59.7％）だった。

このうち運輸交通業では743事業場に監督指導を実施し、「接客娯楽業」（88.3％）に次いで多い86.8％（645事業場）で労働基準関係法令違反を確認。全業種平均の76.2％を大幅に上回った。

運輸交通業の法令違反の事業場では、「違法な時間外労働」が557件、「賃金不払い残業」が73件、「過重労働による健康障害防止措置未実施」が141件あった。厚労省はこれらの事業場に対し、是正勧告を行った。