運輸交通業の73％が違法な長時間労働

調査・データ厚生労働省は26日、全国の2万3915事業場に対して2016年4月から17年3月にかけて実施した「長時間労働が疑われる事業場」に対する労働基準監督署の監督指導結果をまとめ、公表した。

1か月に80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場と、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象に監督指導を実施した結果、2万3915事業場のうち43％にあたる1万272事業場で違法な時間外労働を確認した。是正・改善に向けた指導を行った。実際に月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は7890事業場（76.8％）にのぼった。

このうち運輸交通業では3825事業場に監督指導を実施し、73.9％にあたる2826事業場で労働基準関係法令違反を確認した。全業種平均の66％を大幅に上回った。

運輸交通業の法令違反の事業場では、「労働時間」が2009件、「賃金不払い残業」が163件、「健康障害防止措置」が366件あった。厚労省はこれらの事業場に対し、是正勧告を行った。