関東地整局、遠隔離島の港湾整備に着手

行政・団体関東地方整備局は10月31日、海洋資源の開発･利用、海洋調査などの活動が本土から遠く離れた離島でも安全・安定的に行えるよう、船舶の係留、停泊、荷さばきなどが可能となる港湾施設の整備に着手したと発表した。

港湾施設の整備は、2010年6月に施行された低潮線保全・拠点施設整備法（排他的経済水域、大陸棚の保全、利用の促進のための低潮線の保全、拠点施設の整備などに関する法律）などに基づくもので、遠隔離島の港湾整備・施設管理への衛星AISデータの活用について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、国土技術政策総合研究所と共同研究に着手する。

共同研究では、通信手段の確保が困難な遠隔離島で、今年度中に打ち上げられる小型実証衛星（SDS-4）が取得するAISデータについて、港湾整備への活用の可能性の検証、北太平洋などAIS地上局の設置が困難な外洋海域での船舶動静把握への有効性などの検証、陸域観測技術衛星2号（ALOS-2）のレーダ画像と衛星AISを組み合わせた実証実験計画の検討――などを行う。