ピックアップテーマ
産業・一般ソニー、東芝、日立製作所の3社は15日、産業革新機構（INCJ）を中心として設立する新会社「ジャパンディスプレイ」に3社の中小型ディスプレイ事業を統合すると発表した。同日、4社は統合に関する正式契約を締結した。2012年春の事業開始を目指す。
これにより、3社の中小型ディスプレイ事業を担っているソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの全株式がジャパンディスプレイに譲渡される。また、新会社にはINCJを割当先とする第三者割当増資により、2000億円が投入される。
ジャパンディスプレイは、統合対象子会社が持つ高付加価値技術を活かし、INCJが投入する成長資金を活用して新規生産ラインを立ち上げ、高付加価値市場の需要に対応し、「中小型ディスプレイ事業におけるリーディングカンパニー」としての地位を強固にする。
ジャパンディスプレイの持株比率はINCJが70％を、ソニー、東芝、日立がそれぞれ10％を保有する。来春の事業開始後には、中国の蘇州で中小型ディスプレイ事業を展開している索尼移動顕示器（蘇州）有限公司も統合対象となる。
ソニーモバイルディスプレイが運営する事業のうち、有機ELディスプレイデバイス事業については、一部の製造工程を除き、ソニーグループに移管する。
ジャパンディスプレイは、パナソニック子会社のパナソニック液晶ディスプレイが持つ茂原工場を取得することで15日に合意しており、12月末をめどに正式契約を締結し、2012年4月中の譲渡完了を目指すとしている。
