DHL、経済統合の進み具合を指標化

話題DHLは22日、国別に国際的な流通データを詳細に分析した、初のDHLグローバル連結性指標（GCI）を発表した。調査の結果、同社は「グローバル化はまだ一般に考えられているほど進んでいないこと、そして経済統合が続けば世界各国の国内総生産（GDP）は5％以上増加する可能性があることが明らかになった」としている。

GCIは、世界経済への統合に対する各国の深さと広さに基づき、125か国を順位付けしたほか、国際的な連結性と生活の豊かさとの関係性を分析。もっとも「つながりが強い」国でも、国際的な連結性には「まだ大幅な拡大の余地があるということが実証されている」とした。

GCI調査はDHLの委託のもと、バルセロナIESEビジネススクールでグローバル戦略の教授を務めるパンカジ・ゲマワット氏が実施した。調査結果によると、今日の実際の連結性は「一般に考えられているよりもはるかに低い」ことから、DHLは「大幅な成長の可能性がある」と指摘。

全体的な連結性では、オランダ、国際連結性の深さでは香港、広さでは英国が1位にランクインした。米国は近年の貿易交流の増加にもかかわらず、総合評価では25位だった。広さでは3位にランクインしたものの、非常に大きな域内市場を持つ国としては深さでは84位と出遅れている。

現在でも国際的な連結性で上位を占めるのは、北欧など国境を共有し、文化的・歴史的繋がりのある国々で、「今日のグローバル化のほとんどは実際には地域化」であることを示した。大国はつながりの広さで高い点数を獲得し、小国はつながりの深さで優位に立っている。こうした結果から、DHLでは「国際的な流通の拡大を直接的に援助し、国内のビジネス環境を改善する社会政策を追求する国々は国際的な連結性を拡大することができる」と分析している。

DHLグローバル連結性指標2011の全文、詳細は下記URLを参照。
http://www.dhl.com/gciExternalLink