内航海運のCO2削減効果｢見える化｣へ格付制度創設

ロジスティクス国土交通省は3日、内航海運の省エネ化促進策を話し合う有識者検討会が、新造船と既存船を対象として「省エネ施策の効果を見える化する格付け制度」の創設に2017年度から取り組むよう提言した、と発表した。

30年度のCO2排出削減目標（パリ協定）で内航海運の削減目標としている157万トンのCO2削減（13年度比）を達成するため、2月に設置した「内航海運の省エネルギー化の促進に関する検討会」で検討を重ね、5月30日開催の会合でとりまとめた報告書に提言を盛り込んだ。

報告書は、シミュレーションを行った結果、内航海運で30年度に157万トンを削減するには、「新造船だけでなく既存船でも省エネ施策を促進すべき」と指摘。省エネ投資環境を整備するため、ハード・ソフト両面の施策の省エネ効果を設計企画段階で見える化する「格付け」制度の創設に来年度から取り組むべきことを提言した。

国交省海事局は、提言を受けて17年度から格付けする施策による燃料消費の削減量を検証するとともに、格付け制度の早期普及による内航海運の省エネルギー化の促進に向け取り組む。

■報告書
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000015.html