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国際UPSは6月30日、ベトナム日本人材協力センター（VJCC）と共同で、中小企業が世界市場で事業機会を捉えるために必要な情報やノウハウを提供する「キャパシティビルディング・ワークショップ」をベトナム・ハイフォン市で開催したと発表した。
ワークショップは産業機器、自動車、ハイテクなどの製造業を対象としたもので、北ベトナムを拠点とする中小企業から80人以上が参加した。
UPSジャパンの梅野正人社長は「多くの日本企業は、ベトナムなどの新興国を組み入れたサプライチェーンに対応した製造モデルを採択している。UPSは日本で30年近くにわたり事業を展開してきた実績があり、日系製造業がサプライヤーを選択する際に何を重視するかを熟知している」と話し、同社のサービスを利用することで競争力を高められるとの考えを強調した。
UPSは貿易業務のサービス事業者として、サプライチェーンでのベストプラクティスを紹介したほか、競争力の高いサプライヤーに期待する基準について説明し、なかでも「ベトナムのサプライヤーがプロセスを改善することで日本の製造業のバリューチェーンでの重要性をいかに高められるのか」に焦点を当てた。
また、経済協力が二国間貿易の発展の中心となることを踏まえ、環太平洋パートナーシップ（TPP）と日本・ベトナム経済連携協定（JVEPA）の概要を説明。「どのようにすればこれらの自由貿易協定をより大きな成長につなげられるのか」を話した。
