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産業・一般農林水産省は18日、加工食品におけるカーボンフットプリント（CFP）算定ガイドを改定したと発表した。令和7年度のモデル事業の結果を踏まえ、実務面での活用を意識した内容に見直した。
今回のモデル事業では、食品事業者2社が参加し、製品のライフサイクル全体における温室効果ガス排出量を算定した。これにより、原材料調達から製造、流通、廃棄に至る各工程での排出量の把握方法や課題を整理し、算定手法の具体化を進めた。
改定されたガイドでは、実際の算定作業で直面するデータ収集や排出量配分の考え方などを補強し、食品事業者が自社製品の排出量をより精緻に把握できる内容とした。算定結果は各企業が自社サイトなどで公表する予定としている。
背景には、政府が推進する「みどりの食料システム戦略」がある。フードサプライチェーン全体での脱炭素化を進めるには、排出量の可視化と継続的な削減管理が不可欠とされている。
食品業界では環境負荷の見える化への対応が求められており、CFP算定は製品単位での排出量把握や削減効果の検証に活用される。今回のガイド改定は、事業者の自主的な取り組みを後押しし、サプライチェーン全体での排出削減の実効性向上につながる動きとみられる。
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