サービス・商品屋外搬送の自動化ソリューションを手がけるeve autonomy(イヴ・オートノミー、静岡県磐田市)は18日、都内で開催した初の自主イベント「eve auto world 2026」においてメディア向けの事業戦略発表会を行なった。
発表会では、構内物流の自動化領域を「搬送」から「荷役工程」まで拡張する新製品、自動移載装置「eve auto LOADER」を公開。無人搬送車両と設備を連携させることで、パレットの受け渡し作業を自動化する構想を示した。

▲eve autonomy社長 星野亮介氏
星野亮介社長は、ヤマハ発動機とティアフォー(東京都品川区)の合弁事業として、カート技術と自動運転技術を組み合わせた無人搬送ソリューション「eve auto」を22年にサービス展開後、現在では60拠点・100台規模の導入を達成したことを報告。先行者としての知見でソリューション提案を強化して実績を積み、「無人で運べることはわかった。しかし積み下ろしではまだ人手に頼る状況がある。安全に自動で“運ぶ”をつなげることで、とまらない現場を実現する」(星野氏)という。
ことし夏ごろからの展開を目指すeve auto LOADERは、eve auto同様に屋外環境にも対応することが特長。2つのソリューションを自動連携させることで、パレット積み-搬送-パレット下ろしの流れを完全無人で運用可能となる。構内物流では搬送後の荷積み・荷降ろしの人手作業が、車両の待機時間や物流停滞を生む要因となっているため、省人化とともに安全性向上にも貢献するとしている。

▲eve auto LOADER(左)とeve autoの自動連携を実演
会場では、eve auto LOADERとeve autoの実機も紹介。同社が今年度のスローガンに掲げる「コネクト」を体現したデモンストレーションを実施し、搬送現場、ユーザー、投資家やSIerなどの協業先と“コネクト”し、搬送車両の能力拡張や機能オプションの拡充、金融・販売ネットワークの形成も進めていく。現場主導で段階的に自動化を進める提案を強化し、製造業に加え物流拠点や空港など幅広い分野で無人搬送の社会実装を加速させる考えである。さらに新領域へもコネクトするとして、空港領域でのPoC実施拡大や、米国市場参入に向けた取り組みを進めていくと明らかにした。
発表会では具体的なeve auto導入事例も披露された。トヨタ車体(愛知県刈谷市)は工場間搬送の自動化導入による、安全性向上と効率化事例を紹介。人手やフォークリフト依存の工程を見直すことで、製造業の構内物流自動化のモデルケースを提示した。
またANA Cargo(東京都港区)は空港上屋間の貨物搬送の導入事例を紹介。人・車両・既存搬送設備が混在する環境でも安全に共存できる屋外搬送システムとして評価された。空港分野はイヴ・オートノミーにとって新たな展開領域であり、上屋領域だけではなく駐機場の制限エリアへの運用拡大を目指す。

(左から)ヤマハ発動機 経営戦略本部本部長大西圭一氏、eve autonomy COO松本和宏氏、星野氏、ティアフォー CSO新海正史氏
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