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ロジスティクス全日本トラック協会などは18日、原油価格の急騰を受け、荷主に対し運送事業者への配慮を求める要請文を公表した。中東情勢の緊迫化と円安の進行により燃料費が上昇し、トラック事業者の収益が圧迫されていると指摘する。
中小企業庁の調査では、トラック運送業のコスト増に対する価格転嫁率は36.5％と全30業種中27位にとどまり、特にエネルギー費は33.9％と低水準にある。構造的に価格転嫁が進んでいない実態が浮き彫りとなっている。
要請では、取適法の適用拡大も踏まえ、荷主に対し適切な価格協議の実施を求めた。燃料価格の変動に応じた柔軟な運賃見直しや、燃料サーチャージ制の導入を促すとともに、「標準的運賃」の活用による持続可能な取引環境の構築を訴えている。
燃料費の上昇分を運賃に反映しない場合、取適法違反や行政指導の対象となる可能性もあると明記した。燃料価格が急騰するなか、輸送力維持には荷主側の理解と対応が不可欠としている。
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