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荷主日本家庭紙工業会は18日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなかでも、トイレットペーパーの供給に影響はないとする声明を発表した。国内流通する製品の97％は国内生産であり、原料も回収古紙やパルプが中心で中東依存はないとしている。
同会によると、会員41社はいずれも通常どおりの生産体制を維持しており、供給に支障を来す事象は発生していない。加えて適正在庫を確保しているほか、需要増に対応できる増産余力も十分にあると説明した。
物流面では海上輸送の混乱が各分野に波及しているが、家庭紙は国内調達・国内生産の比率が高く、影響を受けにくい。一方で同会は、過度な報道や不安心理による買いだめが需給を乱す可能性があるとして、冷静な対応を呼びかけている。
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