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行政・団体経済産業省はこのほど、2016年度の「次世代物流システム構築事業費補助金」の交付先を公表した。
日本ロジスティクスシステム協会（JILS）が執行団体となって5月25日から6月17日まで公募を行い、外部有識者による審査を行った結果、（1）日本気象協会（2）アダストリア、アダストリア・ロジスティクス（3）みなと運送、吉田運送、芳賀通運、下川運送、野崎重機――の3件を採択した。
日本気象協会などに次世代物流システム補助金、JILS 14/07/11
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