10府県市、本四高速への追加出資で反対声明

行政・団体本州四国連絡高速道路に出資する大阪府、兵庫県など10府県市は14日、「高速道路のあり方検討有識者委員会」が9日に国土交通大臣に「今後の高速道路のあり方中間とりまとめ」を提出したことについて、「（出資自治体が）2012年度以降の追加出資を求めないことを主張してきたにもかかわらず、その意見が反映されていない」などと批判する緊急共同声明を発表した。

中間とりまとめでは、本四道路の料金について「陸上部は全国と共通の料金水準を目指し、海峡部は他区間と大きな料金差とならないよう配慮する必要がある」と提言された。出資自治体は、「一定程度は地方の意見が反映されているが、一方で、適正な料金水準を維持しつつ採算を確保するためには、国と地方の出資継続を必要とするなど、関係地方公共団体に出資継続を求める内容となっている」と指摘。

また、12年度以降の出資金は「調整会議で検討すること」とされていたことに対しても、「国と地方の十分な調整がなされていないことは、誠に遺憾」としている。

出資自治体では、NEXCO路線では求められていない出資を、今年度までに約5400億円行ってきており、「建設に伴う責任は十分果たしてきた」として、国に「地方に負担をかけることなく、追加出資にかわる財源を確保し、すべての国民が平等に使いやすい料金体系を構築すべき」と強調している。

■本州四国連絡高速道路への出資地方公共団体
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