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九都県市、国に圏央道の料金低減を要望

2014年6月18日 (水)

国内九都県市首脳会議は18日、国土交通省に対し、圏央道の利用料金を「高速自動車国道の普通区間の料金水準」とされている「1キロ24.6円」を踏まえて検討するよう要望した。

九都県市は圏央道の料金水準について「放射状の高速道路や中央環状線、外環道より高い料金水準であり、環状道路の機能を十分に発揮させるためには、料金を低減する策を講じる必要がある」として、圏央道の内側エリアの高速道路網が最大限利活用されるよう、一体的で利用しやすい料金体系の構築を図ることを求めたもの。

圏央道を含む首都圏三環状道路は、首都圏の交通混雑の緩和や物流の信頼性向上、地域経済と雇用の創出といった効果が期待されており、今年度中に東名高速道路から東北自動車道までの間と常磐自動車道から東関東自動車道までの間が、2015年度には東北自動車道から常磐自動車道の間が開通することになっている。