JICA、海外展開支援で川崎陸送など19件採択

行政・団体国際協力機構（JICA）は20日、開発途上国の開発ニーズと日本の中小企業の優れた製品・技術などとのマッチングを進め、普及方法を検討する中小企業海外展開支援事業の「普及・実証事業」で19件の案件を採択したと発表した。

採択された提案は、契約交渉を経て提案企業に対してJICAが調査業務として、上限1億円で委託する。

今回の募集では、14都道府県の企業から提案が寄せられ、およそ半数が関東圏以外。事業実施国は、採択案件の7割が東南アジア・大洋州地域で、南アジア、中東・欧州地域を対象とした提案もあった。対象分野は農業分野、水の浄化・水処理、環境・エネルギー分野が上位3分野。

物流分野では、バイオマス・ジャパンと篠崎運送倉庫がフィリピン・ダバオ市で廃食油回収システムを構築し、バイオディーゼルの製造と流通による環境改善を実証するほか、川崎陸送はインドの西ベンガル州で太陽光発電・蓄電小型定温倉庫を活用した農産物流通効率化に取り組む。