JICA、白金運輸の越カイメップ港物流調査を支援

行政・団体独立行政法人国際協力機構（JICA）は16日、開発途上国の開発ニーズと日本の中小企業の優れた製品・技術などとのマッチングを進める支援事業の案件化調査対象として32件を採択したと発表した。

ことし3月に2014年度補正予算分、15年度1回分として公示を行い、審査を経た32件の案件を採択したもの。

物流・サプライチェーンに関連する事業としては、白金運輸（岩手県奥州市）がベトナムで実施する「カイメップ港の機能向上に向けた物流サービス提供のための案件化調査」が選ばれた。

案件化調査の審査・採択は、優れた製品・技術を持つ中小企業からの提案、開発途上国の課題解決への貢献、ODA案件化の可能性、ビジネス展開計画の熟度などの観点から、外部有識者を含む審査委員が行った。

採択された提案は契約交渉を経て提案企業にJICAが調査を委託する。上限金額は5000万円。

今回の募集には、33都道府県から94件の提案が寄せられ、倍率は3倍となった。関東圏の企業の採択が全体の3割を占めたが、北海道や沖縄など全国にも広がっている。

提案地域は、東南アジア・大洋州地域向けの提案への採択が6割を占め、対象分野は、農業分野と環境・エネルギー分野での採択が合わせて半数となった。

■採択案件一覧表