東京地裁、郵便事業に「ゆうメール」使用差し止め

話題札幌市東区でダイレクトメール事業などを手掛ける札幌メールサービスが、郵便事業に対して「ゆうメール」の商標使用差し止めを求めた裁判で、東京地方裁判所は12日、郵便事業の商標権侵害を認め、使用差し止めを命じた。

札幌メールサービスは、郵便事業より先にDM配布などを目的とした「ゆうメール」の商標権を登録しており、郵便事業の「ゆうメール」が「広告物の各戸配布に当たる」として、商標の使用差し止め請求を提起していた。

判決を受け、郵便事業では「当社の主張が認められなかったのは遺憾。控訴審の判決を仰ぎたい」とのコメントを発表、控訴する方針を表明した。