極東開発とトレクス、課徴金納付命令の取消訴訟提起

荷主特装車メーカーの極東開発工業と子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）は25日、2025年9月に公正取引委員会から受けた課徴金納付命令について、その取り消しを求める訴訟を提起する方針を決めた。同日の取締役会で決議し、課徴金の減額を主な目的として司法判断を仰ぐ構えだ。

両社は9月24日、特装車の架装物やトレーラーの販売価格を共同で引き上げたとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）により排除措置命令と課徴金納付命令を受けていた。課徴金額は計59億2553万円で、内訳は極東開発工業が26億189万円、日本トレクスが33億2364万円。立入検査後の調査に全面協力したことから、課徴金減免制度の適用により30％減額されている。納付期限は26年4月27日とされている。

今回の訴訟提起について両社は、命令内容を精査した結果、課徴金納付命令における事実認定や法解釈の一部について、公取委との間に見解の相違があると説明。一方で、独禁法違反に至った事態そのものは重大に受け止めており、訴訟の結果にかかわらず、再発防止とコンプライアンス体制の強化に取り組む姿勢は変わらないとしている。

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