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M&A自動車、電子材料、医療機器などに使われる合成樹脂「ポリオレフィン」事業の統合について協議していた三井化学と住友化学、出光興産の3社は24日、2026年7月に三井化学と出光興産の合弁会社に住友化学が参加する形で事業統合すると発表した。同日、正式契約を結んだ。事業統合の計画はことし9月に発表され、当初は26年4月に統合の予定だったが、今回の契約では7月に延期された。
ポリプロピレン（PP）やポリエチレン（PE）などのポリオレフィンは国内の合成樹脂需要の5割を占め、国内産業にとって欠かせない素材となっているが、1990年代以降、過剰供給が課題となっており、今後も少子化や生活習慣の変化などで、需要はさらに減少すると見込まれている。
このため、各メーカーには事業の統廃合を進めており、三井化学と出光も05年にプライムポリマー（東京都中央区）を設立した。現在の出資比率は三井化学が65％、出光が35％となっている。
今回の事業統合で、三井化学はポリオレフィンの国内事業をプライムポリマーに譲渡し、対価として持ち分比率20％分の株式を取得する。統合後の出資比率は三井化学が52％、出光が28％、住友化学が20％となる。
統合は2段階で行われる予定で、26年7月に製造機能以外の分野を統合し、27年4月には製造機能も統合する1段階目と2段階目の間はシステムの統合準備を進める。
統合によって生産能力は、PPで年間33万トン増の年159万トン、PEは年17万トン増の年72万トンとなる予定で、年間80億円以上の合理化を目標としている。
3社は「事業統合によって強靭でエッセンシャルな企業体としての競争力を一層強化するともに、高機能の環境配慮型製品の開発力を高める」としている。
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