野村不動産HD、木材調達ガイドラインを策定

環境・CSR野村不動産ホールディングス（HD）は25日、生物多様性の保全に向けた取り組みとして、「森林破壊・土地転換ゼロ」の目標達成に向け、「野村不動産グループ木材調達ガイドライン」を策定したと発表した。

同社では、「生物多様性」について、国際的な要求に対応し、ネイチャーポジティブ（自然再興）を実現するため、2024年4月に「野村不動産グループ生物多様性方針」を策定した。そのなかで「2030年までに、グループの木材調達におけるサプライチェーン上での森林破壊・土地転換ゼロ」を目標に掲げており、この目標の達成に向けた木材を調達するうえでのガイドラインを策定した。

ガイドラインの策定にあたっては、国際環境NGO「世界自然保護基金（WWF）ジャパン」の監修を受け、環境保全に関する知見や国際的なサステナビリティの潮流を踏まえたコミットメントや目標などを定めた。

ガイドラインでは、「近年、自然の生態系を支える森林の荒廃、多面的機能の低下が社会課題となっており、木材を利用するグループのサプライチェーンにおいても、この課題に真摯に向き合う必要がある」とし、同社グループのサプライチェーン上で調達されるすべての木材、木材製品を対象とした。取引先やパートナー企業からも協力を得るための「調達ガイドライン」も別に定めている。

そのうえで、「持続可能性に配慮した木材への切り替え」「トレーサビリティーの確保」「リスク評価」の3つのテーマで具体的な目標を定めた。

木材や木材製品については、リスク評価の方法を確立し、30 年度までに持続可能性に配慮した木材の利用率を100%にするとした。また、同年度までに原産地までのトレーサビリティー100％を目指す。

リスク評価では、サプライチェーンにおける森林破壊、土地転換、人権リスクを評価し、リスクが高い地域から木材調達などをしているサプライヤーとの対話や、国際的に信頼性の高い認証の活用などで、段階的にリスク低減を図っていく。

今回のガイドラインの実効性を高めるため、社内的には事業部門で木材利用実態把握と木材利用に関する社内ルールの形成に取り組む。さらに、既存の調達ガイドラインも見直し、木材調達については、木材調達ガイドラインを参照するよう明記した。

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