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会計検査院、高速6社に料金割引停止措置の強化要求

2016年10月20日 (木)

行政・団体会計検査院は20日、高速道路6社に対し、車両制限令で定める重量違反などによって違反事業者の高速道路料金の大口・多頻度割引措置を停止する制度について、違反事業者の有罪が確定しなければ割引停止措置が適用されないなどの現行要件を見直すよう要求した。

既報の通り、6社は会計検査院による要求に先立ち、9月29日の時点でこうした指摘への対応を先取りする形で、来年4月から「不起訴であっても割引停止措置を適用」するほか、累積違反点数によって停止措置を適用する制度に実効性を持たせるため、6社間で違反者情報の共有などを徹底する方針を打ち出している。

会計検査院が、割引停止措置の適用強化や制度運用の厳格化を要求した背景には、2015年度に現地取り締まりや検問によって6059者に措置命令書を交付したり、自動軸重計による取り締まりで6008者に警告書などを送付するなどしていたにもかかわらず、実際に割引停止措置が行われたのは合計3件にとどまっていたという「制度の空回り」があるとみられる。

同様に14年度の割引停止措置もわずか2件で、2年間で1万を超える措置命令書や警告書などを発していながら、割引停止措置を受けたのは合わせて5件と、道路構造物の保全や安全走行の啓発を目的とした割引停止制度の実効性に疑問符がつく状況となっていた。

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