千葉市、ヤマトシステム開発の公金収納支援を活用

行政・団体ヤマトホールディングスは22日、傘下のヤマトシステム開発（東京都江東区）がスマートフォンやパソコンから地方税・国民健康保険料などの口座振替申し込み手続きが可能になる「公金収納支援サービス」を年明け1月5日から千葉市向けに提供する、と発表した。

自治体によるスマートフォンを用いた口座振替の受付は、関東の政令指定都市で初めて。すでに導入を済ませている自治体では、市税徴収率が向上するなど効果が表れており、市民にも好評だという。高評価を踏まえ、同社は2020年に向けて300自治体への導入を進めていく方針。

千葉市では市税などの納付は納付書による都度払いがおよそ半数を占め、納付書発行や督促などのコスト削減のほか、期限内の納付をより確実にするため、口座振替による納付を推奨しているが、口座振替依頼書へ記入する際の書き損じや銀行届出印との印鑑相違による差し戻しで口座振替の設定が遅れ、納付者が希望する口座振替の開始時期が遅れるケースもあった。また、口座振替依頼書の郵送コスト、職員が行う帳票仕分けにかかる事務処理コストも課題となっていた。

千葉市では「市民に時間を返す」という方針を掲げており、これに沿ったサービスとしてヤマトシステム開発の公金収納支援サービスを導入することにした。