三井不など7社、ドローン宅配タワー群の計画スタート

▲千葉市ドローン宅配分科会風景（出所：千葉市）

話題三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンスなどの7社は16日、千葉市美浜区の幕張新都心でドローン宅配を導入する大規模タワーマンション群の開発計画「幕張ベイタワーズプロジェクト」を始動すると発表した。

（出所：千葉市）

幕張新都心の若葉住宅地区で、住宅、オフィス、商業施設などの複合機能を備える「ミクストユースの街づくり」を掲げ、10年以上にわたって総面積17万5809平方メートルの8区画に4500戸の住宅機能を整備、1万人が暮らす街を開発する。

分譲住宅でプロジェクト第一弾となる「幕張B-7街区タワー&レジデンス」（仮称）は11月下旬から販売を開始する予定で、8階建て49戸の低層棟（レジデンス棟）と37階建て454戸のタワー棟で構成する。両棟ともに18年12月中旬の竣工を目指す。最終街区の竣工は2029年春とする計画。

千葉市は国家戦略特区の指定を受けて、幕張新都心を中核とする「近未来技術を活用した街づくり」を目指しており、今回のプロジェクトエリア内で生活必需品や医薬品の「ドローン宅配」を検討しているほか、幕張新都心内の公道（車道・歩道）を利用した「自動運転モビリティ」運行サービスなどの実現に向け、官民共同で実証実験を重ねている。