ピックアップテーマ
サービス・商品経済産業省は18日、2025年までにコンビニエンスストアであるセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズのすべての取扱商品に電子タグを利用することについて各社と合意し、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定したと発表した。
25年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは、全ての取扱商品（1年あたり推計1000億個）に電子タグを貼り付け、商品の個品管理を実現する。その際、電子タグが付いた商品が流通することで、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討する。
これが実現すれば、製造情報やトラック積載情報、配送、在庫、販売、ロス、消費期限、消費――など、電子タグが付いた商品が流通することで自動的にサプライチェーンの情報を取得できるようになる。
（出所：経済産業省）
18年をメドに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズは特定の地域で、取り扱い商品に電子タグを貼り付け、商品の個品管理実験を開始する。
現在小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面している。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といったさまざまな課題が生じている。
経済産業省では、サプライチェーンのさまざまな社会課題を解決するツールの1つとして、電子タグに注目し、電子タグを導入する期限や条件などについて、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネットと合意した。
