コンビニ商品に電子タグ導入実験、サプライチェーンで情報共有

調査・データ経済産業省は2日、2025年までにコンビニエンスストアであるセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズのすべての取扱商品に電子タグを利用する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、14日から電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を実施すると発表した。

実験では、サプライチェーン上流で商品に貼付された電子タグを入出荷時に読み取り、当該データを実験用に構築した情報共有システムへ投入することで、在庫情報などをサプライチェーンで共有することができるかを検証する。

具体的には、実験に使用する加工食品、日用品を実験用物流センターに集め、同センター内で商品1つ1つに電子タグの貼付を行う。その後本センター内で電子タグの読み取りと、情報共有システムと連携。データ読み取り後、実験用の商品を実験店舗へ出荷する。

店舗に直送されている商品については、メーカーで商品1つ1つに電子タグを貼付し、メーカーの出荷から電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行い、実験店舗へ直送する。

実験店舗では、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。

14日から23日までの期間、ファミリーマート経済産業省店、ローソン 丸の内パークビル店、ミニストップ 神田錦町3丁目店で実施する。

小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面している。また、大量生産、多頻度配送を通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といったさまざまな課題が生じている。

こうした課題に対応する方針として、経産省はコンビニ各社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を昨年4月に策定。同宣言では、2025年までにコンビニ各社の全ての取扱商品に電子タグを利用することを合意した。

この事業では、同宣言が目指す「サプライチェーンでの情報共有」を実現するため、サプライチェーン情報共有システムを試作し、運用の実験を行う。RFIDを用いて商品に貼付された電子タグを読み取ることにより、特定の商品が、「いつ」「どこに」「何個あるのか」といったデータを取得し、これらのデータをサプライチェーンで情報共有できる環境を整備する。

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