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ロジスティクス商船三井は22日、研究コンソーシアムの代表機関である三井造船と共同提案していた「自律型海上輸送システムの技術コンセプトの開発」が、16日に国土交通省の2017年度「交通運輸技術開発推進制度」の研究課題の一つに採択されたと発表した。
この研究コンソーシアムは、商船三井をはじめ、三井造船、海上・港湾・航空技術研究所、東京海洋大学、日本海事協会、日本船舶技術研究協会、三井造船昭島研究所で構成。
研究では、船舶の自動・自律運航技術の導入による効率的な海上輸送システムの実現に向け、参加企業・機関の特徴を活かしながら、自動運航船の技術コンセプトを開発し、実現に必要となる技術の開発ロードマップを策定する。
（出所：商船三井）
これらの研究成果を幅広く社会や海事産業界に提示することで、自律型海上輸送システムの実現のための技術開発と、社会実装に向けたインフラと制度整備の動きを促すことを目的としている。
また、日本船舶技術研究協会が、自動運航船の社会実装に向けて計画している自律型海上輸送システムの「事業コンセプト」「開発・実装の制度・インフラ整備」に関する研究との連携も視野に入れており、オールジャパン体制で協力しつつ自動運航船の実現を目指す。
交通運輸技術開発推進制度は、民間を含め広く研究課題を募ることにより、交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発を発掘する目的の資金制度。
毎年度、交通運輸分野の政策課題の解決に貢献する研究開発テーマについて研究課題の公募が行われ、提案された研究課題の中から優れたものを選び、研究開発業務として国交省が委託する。2017年度の新規研究課題について、2月7日から3月21日の期間公募が行われ、4件の研究課題が採択された。
