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国の重点基礎研究対象に物流用ドローンポート開発決定

2016年5月31日 (火)

話題国土交通省は、国が重点的に基礎的研究を行う交通運輸技術開発推進制度の今年度新規研究課題として、ドライバーの呼吸、脈拍、心音といった生体信号を用いて事故防止に役立てる基礎研究や、安価に設置できる物流用ドローンポートシステムの開発など3件の実施を決めた。

国交省が今年度の新規研究課題として実施を決めたのは、東京大学、広島大学、デルタ工業の3者による「医学的知見に裏付けられた体調急変に関するメカニズムの解明によるドライバーの体調スクリーニングに資する基礎研究」、九州大学、五洋建設、海上・港湾・航空技術研究所(港湾空港技術研究所)の「コンテナ船の大型化に向けた高圧脱水固化処理工法の開発」、ブルーイノベーションと東京大による「物流用ドローンポートシステムの研究開発」の3件。

「ドライバーの体調スクリーニングに資する基礎研究」では、ドライバーの健康状態に起因した事故が社会的な問題になっていることを踏まえ、医学的な観点から事故に至るまでの「体調急変」に関するメカニズムを研究・解明し、将来的にはドライバーの生体信号を用い、体調予報の基礎的な知見を得ることを目指す。

また物流用ドローンポートシステムの研究開発は、「早ければ3年以内」のドローン荷物配送を目指す政府方針に沿って、目視外飛行で離着陸する際の安全を確保しながら、安価に設置できる物流用ドローンポートシステムを開発。ドローンを使った荷物配送の早期実現につなげるとともに、新たな物流システムとしての標準化、海外展開に道を開く。