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行政・団体全日本トラック協会は21日、ドライブレコーダ機器などのガイドラインを策定したと発表した。全ト協は今後、助成対象機器の選定を行い、4月27日に公表する。
ドライブレコーダの全国的な普及に向け、一般的に使用されているドライブレコーダを事業者の使用目的に応じて分類、機器の要件ガイドラインを策定した。
今後、ガイドラインに基づいて機器メーカーなどからの申請を受け、対象機器などを分類し、助成事業を実施する。
機器の分類は運輸低公害車普及機構（LEVO）が、ドライブレコーダの助成は都道府県トラック協会を通じて全ト協が行う。
■ドライブレコーダの選定ガイドライン
http://www.jta.or.jp/yushi_jyosei/jyosei/drive_recorder201203.pdf
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