CREなど倉庫賃貸5社が業界団体設立

行政・団体シーアールイー（CRE）は7月31日、物流倉庫の賃貸（マスターリース）事業を行う4社とともに業界団体「日本倉庫マスターリース協会」を8月1日付で設立すると発表した。設立段階で5社が取り扱うマスターリース物件数は2300棟になるという。

ノンアセット型3PL市場の成長、BtoC市場の拡大に伴うラストワンマイル拠点の再構築で賃貸物流倉庫の重要性が高まる一方、この市場には業界団体が存在せず、事業者間の連絡・協調不足、業界の透明性と知名度の低さが課題だという認識で一致。CRE、浦和中央倉庫、ロジコム、サン都市建物、拓洋の5社で業界団体を設立することに合意した。

新団体は、協会会員間の「横の連携」の緊密化、業界統計の作成や広報活動を通じた業界の透明性と知名度の向上などを目的とし、初代代表理事にはCREの近藤正昭副社長が就く。