国交省･経産省、モーダルシフト5件を共同で物効法認定

環境・CSR国土交通省は26日、物流総合効率化法（物効法）の改正で新たに認定対象となったモーダルシフトに関連する総合効率化計画を一挙に5件、経済産業省と共同で認定した。

認定したのは（1）阪九フェリー、住友理工ほか2社による「自動車用ホース輸送の船舶モーダルシフト」（2）東洋製罐、東洋メビウスほか3社による「缶容器製造用部材輸送の鉄道モーダルシフト」（3）センコー、ADEKAほか1社による「加工油脂輸送の船舶モーダルシフト」（4）センコー、日本ノボパン工業による「住宅用部材輸送の船舶モーダルシフト」（5）大王海運ほか1社による「樹脂輸送の船舶モーダルシフト」の5件。

いずれもモーダルシフトによって500-1200キロ程度のトラック輸送を100キロ程度に短縮しており、国交省では「CO2排出量の削減とトラックドライバーの運転時間の負担軽減も期待される」としている。

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