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国交省、モーダルシフト支援で8事業認定

2014年10月9日 (木)

環境・CSR国土交通省は9日、荷主、物流事業者などで構成する協議会が実施するモーダルシフトなどの取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」で、支援対象の8件を認定したと発表した。

7月7日から8月20日まで案件を募集し、23件の応募があった。外部有識者で構成する評価委員会の意見を踏まえて認定対象を決めた。

■認定事業一覧

運輸局協議会名構成類型取り組み内容
北海道函館モーダルシフト推進協議会北冷蔵、函館運送、三洋食品鉄道転換記事
北海道ニューメタルラインモーダルシフト推進協議会北海道ジェイアール物流、日本貨物鉄道、丸吉運輸機工、メタル便、大榮、メタル便北海道鉄道転換記事
関東タイヤ輸送モーダルシフト推進協議会住友ゴム工業、日本梱包運輸倉庫、日本フレートライナー、日本貨物鉄道鉄道転換記事
関東やまや商流モーダルシフト推進協議会やまや商流、センコー、日本貨物鉄道、小倉運送、仙台運送、SBSロジコム、日本石油輸送鉄道新規記事
関東NPG協議会P&G、濃飛倉庫運輸、ヤマト運輸、日本貨物鉄道鉄道転換記事
中部静岡県富士フイルムロジスティックスモーダルシフト推進協議会富士フイルムロジスティックス、商船三井フェリー、日本貨物鉄道、日本通運海上/鉄道転換記事
近畿大阪港発古紙輸送モーダルシフト協議会王子製紙、栗林商船、栗林海陸輸送、大和運輸海上新規記事
九州新門司地区モーダルシフト推進協議会東京製鐵、福岡トランス海上転換記事