東京機械製作所、収益構造の抜本改善へコスト削減策

産業・一般東京機械製作所は10日、抜本的な収益構造の改善を図るため、希望退職者を募集すると発表した。

同社はこれまで、賃金の削減や一時休業を実施するなどの経費削減を進めてきたが、新聞・印刷業界における「紙離れ」や、広告収入、新聞発行部数の減少など設備投資需要が低迷し、経営環境が悪化。

抜本的な収益構造の改善を図るため、大幅な人員削減を実施するほか、給与カットを継続、昇給、賞与などの人件費についても削減を目指す。また、生産拠点の統合、製造原価の低減、グループ会社人員の削減など「あらゆる項目を見直し、コストの削減を図る」としている。

人員削減は、12月末までに200人の削減を目指し、まずは55歳以上の全従業員を対象とした希望退職の募集を行う。