日用品業界、15日からトラック予約システム実験

調査・データヤマトホールディングスは11日、ヤマトグループ総合研究所（東京都港区）や日本パレットレンタル（JPR）、丸全昭和運輸、複数の日用品メーカーなどが参加する「日用品業界における業界標準受付予約システム開発普及協議会」が、トラックによる納品時に発生する長時間の待機時間を解消するため、複数事業者が参加する実証実験を1月15日から開始する、と発表した。

（出所：ヤマトホールディングス）

納品場所に到着しても先着のトラックが複数台待機していることで、納品まで長時間の待ち時間が発生することが、トラックドライバーの長時間労働の一因になっているといわれているが、入庫検品が目視や手書きなどのアナログ作業で行われ、納品完了までに非常に多くの時間がかかっていることが要因の一つになっているとみられる。

そこで、「事業者が個別に対応するのでなく、業界全体として課題解決に取り組む必要がある」と考えたサンスター、ライオンなどの日用品メーカー、丸全昭和運輸、ヤマト総研、JPRなどが協議会を立ち上げ、ヤマト総研とヤマトロジスティクスが開発したRFIDと車両予約システムを活用したスキームを用いた実証実験を開始することになったという。