日本郵船、コンテナターミナル好調で収益改善

財務・人事日本郵船が1月31日に発表した3月期第3四半期（2017年10-12月期）決算は、物流事業部門と不動産部門で減益となったものの、コンテナ船ターミナル運営事業の好調を中心に定期船事業の収益が大幅に改善した。これにより、売上高は前年同期比2160億円増（15.3％増）、営業利益も403億円増、経常利益333億円増、四半期最終利益2428億円増と、業績が大きく改善した。

定期船事業のコンテナ船部門は、北米航路、欧州航路の荷動きが堅調に推移したものの、大型の新造船の竣工に伴う供給の増加が影響し、スポット運賃の回復がやや足踏み状態。燃費効率に優れた新造1万4000TEU型コンテナ船の投入、効率的なコンテナ運用などの貨物費削減で収益性と市況耐性を高めた。国内・海外コンテナターミナルの総取り扱い量は増加し、定期船事業全体で業績が大幅に改善した。

通期業績は売上高2兆1720億円、営業利益300億円、経常利益270億円、最終利益110億円を予想。コンテナ船部門で商船三井、川崎汽船との事業統合準備に関連する一過性の費用が増えるものの、堅調な荷動きが続くとみている。