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環境装置受注533億円、外需7割減

2018年2月16日 (金)

調査・データ日本産業機械工業会が15日発表した昨年12月の環境装置受注状況によると、同月の受注高は533億8000万円で前年同月に比べ62.4%減少した。

需要部門別では、製造業が44.5%減、非製造業72.7%減、官公需61.4%減、外需78.3%減となった。装置別では、大気汚染防止装置が79.4%減、水質汚濁防止装置13.1%減、ごみ処理装置69%減、騒音振動防止装置76.5%減少だった。