18年度の人件費、運輸･倉庫で3％増加

調査・データ帝国データバンクは16日、 2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査をまとめ、公表した。

18年度に賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別にみると、「製造」が最も高く、次いで「運輸・倉庫」「建設」が続いた。上位3業界は前年度と変わらなかった。

自社の総人件費は、「17年度と比較してどの程度変動すると見込んでいるか」については、業界別にみると、運輸・倉庫で「増加」すると回答した企業の割合が最も高かった。

また、深刻な人手不足が続いている建設で総人件費が平均3.25％増加すると推計されるほか、運輸・倉庫で3.07％の増加が見込まれるという。

調査期間は1月18日から31日、調査対象は全国2万3089社で、有効回答企業数は1万161社。賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施し、今回で13回目となる。