九州運輸局、宮崎･鹿児島で物流コンサル開始

国内九州運輸局は25日、トラック運送業の働き方改革に向けた取り組みを公表した。2016-17年度に行ったパイロット事業に続き、今年度は宮崎県、鹿児島県を対象にコンサルティング事業を実施する。

パイロット事業では、全国47都道府県で実施したが、今回開始するコンサルティング事業では、地域を限定して実施する。それぞれのブロックごとに2地域を対象に実施するが九州では宮崎県と鹿児島県で行う。具体的には、発荷主、着荷主、運送事業者による集団にコンサルタントを入れ、取り組みの効果を検証する。

（出所：九州運輸局）

宮崎県では、16年度から継続して農協経済連を発荷主、市場を着荷主とする。16年度は発荷主側の効率化（予冷庫の使用による十分なリードタイムを確保）を行い、17年度は、待機状態や荷下ろし作業の時間短縮への問題点の改善提案に取り組んだが、今年度は着荷主側の効率化の実行に向けての課題整理と本州市場への展開をコンサルティングする。

一方、今回から新たに開始する鹿児島県では、食肉処理加工会社を発荷主とし、拘束時間短縮に取り組む。