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ロジスティクス日本郵便は6日、フリーランスとの取引を巡り、取引条件を事前に明示していなかった事案が社内調査で計380件判明したと明らかにした。昨年9月下旬から10月中旬にかけて本社と全国の支社を対象に実施した調査で、フリーランス法に違反する恐れのある取引が本社23件、支社357件確認されたという。
一部報道機関によると、こうした状況を受け、公正取引委員会がフリーランス法違反の疑いで日本郵便への調査を開始。調査対象は本社や支社にとどまらず、全国2万局に及ぶ郵便局の取引実態にも広がる見通しで、同法施行以降で最大規模の違反事案となる可能性があるとされている。
日本郵便は再発防止策として、昨年12月からフリーランスに該当する取引先に限らず、原則すべての取引で事前に取引条件を明示した発注書を交付する運用に変更。社員向け研修を通じて法令順守の徹底を図るほか、2月中には社内規程やマニュアルの改正を予定している。
物流現場や郵便局業務では、印刷物制作やイベント運営、軽作業などでフリーランスへの業務委託が日常的に行われてきた経緯がある。全国規模での調査が進めば、同社グループの取引慣行そのものが問われる可能性もある。
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