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日本郵便の営業益3.4倍、ゆうパック8.7億個へ25%増

2018年5月15日 (火)

財務・人事日本郵政が15日に発表した2018年3月期決算によると、日本郵便の郵便・物流事業の業績は、ゆうパック・ゆうパケットの取扱量が前の期から25.6%増加し、普通郵便も通数が減少した一方で料金改定の影響で増収となり、人件費や集配運送委託費の伸びを吸収、営業利益が298億円増の419億円と大幅に改善した。売上高に相当する営業収益は2兆225億円(4.8%増)。

ゆうパケットを含むゆうパックが17年3月期の6億9700万個から8億7600万個へと1億7900万個増加、ゆうメールは140万通近い伸びとなり、ゆうパックとゆうメールの取扱増が708億円の増収効果をもたらしたほか、普通郵便の増収幅も270億円を記録し、年賀葉書の減収分(77億円)をカバー。

これに対し、人件費は1兆2309億円から1兆2597億円へと287億円の増加に、集配運送委託費を中心とする経費増も339億円増の7209億円にそれぞれとどまったことで、これらを増収分が大幅に上回り、営業利益は3.4倍となる419億円を稼ぎ出した。

国際物流事業はロジスティクス事業の収益が拡大し、為替要因も加わって売上高が円換算で598億円増の7043億円、営業利益(EBIT)は46億円増の102億円と改善した。

これらに金融窓口事業の業績を加えた、日本郵便の売上高は3兆8819億円(前期比3.3%増)、純損益は584億円(17年3月期は3852億円の損失)となった。

今期は郵便・物流事業でゆうパックの利便性向上、オペレーション態勢の整備などに取り組むが、郵便物数の減少、労働需給のひっ迫などに伴う人件費単価の上昇、社員の処遇改善のための費用計上を想定し、営業利益として18年3月期より259億円少ない160億円を見込む。